半期報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
当社では、沖縄県那覇市・豊見城市・南風原町に賃貸用店舗等(テナント)と、工場用土地を有して
おります。
令和元年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 85,226千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しています。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のと
おりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.事業年度増減額のうち主な減少額は、減価償却費であります。
3.事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。
当中間会計期間(自令和元年7月1日 至令和元年12月31日)
令和元年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,404千円(賃貸収益は売上額に賃貸
費用は売上原価に計上しています。)であります。
また、当該賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、当中間期増減額及び当中間期末の時価は次のとお
りであります。
(注)1.中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.当中間期増減額のうち主な増加額は、TOTO事業部門建築等取得による(232,266千円)、減少額は減価
償却費(35,577千円)が主な要因であります。
3.当中間期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。
前事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
当社では、沖縄県那覇市・豊見城市・南風原町に賃貸用店舗等(テナント)と、工場用土地を有して
おります。
令和元年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 85,226千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しています。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のと
おりであります。
| 貸 借 対 照 表 計 上 額 (千円) | 事業年度末の時価 (千円) | ||
| 事業年度期首残高 | 事業年度増減額 | 事業年度末残高 | |
| 1,731,770 | 63,652 | 1,795,422 | 5,582,106 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.事業年度増減額のうち主な減少額は、減価償却費であります。
3.事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。
当中間会計期間(自令和元年7月1日 至令和元年12月31日)
令和元年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,404千円(賃貸収益は売上額に賃貸
費用は売上原価に計上しています。)であります。
また、当該賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、当中間期増減額及び当中間期末の時価は次のとお
りであります。
| 中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額 (千円) | 当中間期末の時価 (千円) | ||
| 当中間期首残高 | 当中間期増減額 | 当中間期末残高 | |
| 1,795,422 | 67,829 | 1,863,251 | 5,685,146 |
(注)1.中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.当中間期増減額のうち主な増加額は、TOTO事業部門建築等取得による(232,266千円)、減少額は減価
償却費(35,577千円)が主な要因であります。
3.当中間期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。