半期報告書-第75期(2025/07/01-2026/06/30)

【提出】
2026/03/30 11:32
【資料】
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【項目】
68項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が各事業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が業績評
価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、賃貸事業部門は土地等(事業用賃貸)の賃貸、奥武山事業部門は賃貸事業(テナント等)、TOTO事業部門は賃貸事業(事務所・ショールーム)を行っております。
当社の報告セグメントは、賃貸事業、奥武山事業、TOTO事業の3部門の組織体制に基づき分類
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
中間財務諸表
計上額(注)2
賃貸事業奥武山事業TOTO
賃貸事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高101,13482,35713,320196,811-196,811
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高------
101,13482,35713,320196,811-196,811
セグメント利益81,07247,6526,562135,286△35,43199,855
セグメント資産382,5491,018,889176,5601,577,998874,9472,452,945
セグメント負債128,393730,29332,782891,468148,5041,039,972
その他の項目
減価償却費7,65820,6065,60233,8661,84335,709

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△35,431千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 874,947千円は各報告セグメントに配分していない全社資産で
あり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 148,504千円は各報告セグメントに配分していない全社負債で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。
(注)2. セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
中間財務諸表
計上額(注)2
賃貸事業奥武山事業TOTO
賃貸事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高101,14682,35713,320196,823-196,823
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高------
101,14682,35713,320196,823-196,823
セグメント利益80,84746,0296,232133,108△38,20094,908
セグメント資産367,081970,837165,2081,503,1261,008,8582,511,984
セグメント負債114,012666,36431,006811,382144,623956,005
その他の項目
減価償却費7,74120,5905,60233,9331,86235,795

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△38,200千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,008,858千円は各報告セグメントに配分していない全社資産で
あり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 144,623千円は各報告セグメントに配分していない全社負債で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。
(注)2. セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円 )
賃 貸 事 業奥 武 山 事 業TOTO賃貸事業合 計
外部顧客への売上高101,13482,35713,320196,811

2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会31,131千円奥 武 山 事 業
琉 球 海 運 株式会社77,828千円賃 貸 事 業

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円 )
賃 貸 事 業奥 武 山 事 業TOTO賃貸事業合 計
外部顧客への売上高101,14682,35713,320196,823

2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会31,131千円奥 武 山 事 業
琉 球 海 運 株式会社77,828千円賃 貸 事 業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和6年7月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
該当事項はありません。

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