半期報告書-第73期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物31年～50年
(2) ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定(内規)に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。