固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)は社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/29 9:02

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年6月30日)	当中間会計期間(平成27年12月31日)
(担保提供資産)
有形固定資産
建物・構築物	440,062千円	428,826千円
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
建物・構築物	439,228千円	428,054千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年7月1日至平成26年12月31日)	当中間会計期間(自平成27年7月1日至平成27年12月31日)
有形固定資産	75,782千円	75,018千円
無形固定資産	417	669

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#7 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.中間期末(期末)の時価は、主として直近の取得価額及び「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額によるものであります。

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#8 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年7月1日至平成26年12月31日)	当中間会計期間(自平成27年7月1日至平成27年12月31日)
固定資産除却損	2,954千円	4,409千円

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