固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産・・・旧定額法
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 4～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)は、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 14:53

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当事業年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
土地	-千円		3,500千円

2017/09/27 14:53

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当事業年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物	469千円		-千円
構築物	-		0
機械及び装置	3,938		8,826
工具器具	0		8
ソフトウエア	2		-
計	4,409		8,834

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/27 14:53

#7 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度は、主に貸付金の回収による収入24百万円、貸付による支出21百万円、固定資産の取得による支出55百万円により49百万円のマイナスとなりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度末の時価は、主として直近の取得価額及び「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額によるものであります。

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