固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)は社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 15:01

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当中間会計期間(平成29年12月31日)
(担保提供資産)
有形固定資産
建物・構築物	382,808千円	368,887千円
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
建物・構築物	382,223千円	368,364千円

上記の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2有形固定資産の減価償却累計額

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間は、主に貸付金の貸付けによる支出14,550千円、固定資産の取得による支出54,223千円により68,623千円のマイナス(前年同期は35,427千円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
有形固定資産	63,238千円	63,111千円
無形固定資産	1,741	2,275

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#8 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.中間期末(期末)の時価は、主として直近の取得価額及び「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額によるものであります。

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#9 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
固定資産除却損	8,287千円	6,381千円

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