半期報告書-第54期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成26年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2を参照下さい)。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,384,676	1,384,676	-
(2)短期貸付金	2,807
貸倒引当金(*1)	△2,654
	153	153	-
(3)投資有価証券	14,358	14,358	-
資産計	1,399,187	1,399,187	-
(1)未払金	33,781	33,781	-
(2)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む)	110,307	110,525	△218
負債計	144,088	144,306	△218

(*1)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	3,904

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間(平成26年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2を参照下さい)。

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,033,044	1,033,044	-
(2)短期貸付金	67,089
貸倒引当金(*1)	△2,654
	64,435	64,435	-
(3)投資有価証券	16,095	16,095	-
資産計	1,113,574	1,113,574	-
(1)買掛金	30,866	30,866	-
(2)未払金 (設備関係未払金を含む)	43,682	43,682	-
(3)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む)	110,307	110,963	△656
負債計	184,855	185,511	△656

(*1)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	3,904

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。