有価証券報告書-第56期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)経営方針
・顧客満足度の高い商品とサービスを提供し、顧客に信頼される企業を目指す
・品質向上に努め、安全・安心を優先した生産活動を推進する
・株主、取引先、社会、社員に対する責任を果たし、共に発展する企業を目指す
・社員の人間性、意欲、能力を尊重し、働きがいのある職場と活力のある企業環境づくりに努める
・公平な事業活動を行い、企業市民としての責任を全うし、社会の発展のために貢献する
・地球環境の保護、省資源に配慮した企業活動を行う
(2)経営環境及び対処すべき課題)
さとうきび圃場作業の機械化推進により、機械刈取収穫の割合が増加することから、収穫時期の悪天候により、工場運転継続に必要な原料搬入量を確保できないケースが増加しています。過去に類を見ないほどの悪天候に見舞われた前期と比較し今期は順調だったように思われますが、原料切れ圧搾停止は240時間を超えており、製糖終了遅延に少なからず影響を及ぼしています。
工場の処理能力を上げ製糖運転期間を短縮し、春先での圃場作業期間を確保するために、圧搾処理能力の強化を目指して使用部品交換と機器調整作業を計画していますが、その後の工程がボトルネックとなってしまうことから、その効果は限定的になります。
沖縄県さとうきび増産プロジェクトが目指す石垣島における増産計画90,200tを100日以内の操業期間で処理する能力の確保は長期的な対策、すなわち新工場建設を有力な案として進めてまいりますが、短期的には圧搾能力の強化だけではなく、後工程設備の処理能力を可能な限り上げることを重要課題として取り組んでまいります。
機械刈収穫能力アップについても増産計画を必達する上で重要なテーマであると考えています。短期間での対応は困難ですが、長期的な視野に立っての検討を開始する時期であると捉えており、関係機関とも協議しつつ検討を進めてまいります。
工場では創立以来、二直二交代制での24時間運転を行っておりますが、国が進める働き方改革などにおいて時間外労働時間短縮への要求が強まっており、工場の連続稼働が法的規制の影響を受ける可能性があります。今後は三交代制への変更などの検討を進めてまいります。
操業期間短縮のための工場処理能力向上、工場連続稼働を維持しつつの時間外労働時間短縮、建屋を含めた設備の老朽化対策等、これらは何れも非常に難易度の高いレベルの問題であり当社単独での解決は困難であると考えています。石垣島のさとうきび産業を今後も力強く支える責任を果たすために、関係機関からの協力を得つつ、問題解決ならびに更なる発展へ向け検討を進めてまいります。
昨今ではコーポレートガバナンス強化に対する社会的要請が強まっており、当社においても長期的な企業価値の増大に向けた企業体制を通じて透明性や公正性の高い経営を今まで以上に推進してまいります。
・顧客満足度の高い商品とサービスを提供し、顧客に信頼される企業を目指す
・品質向上に努め、安全・安心を優先した生産活動を推進する
・株主、取引先、社会、社員に対する責任を果たし、共に発展する企業を目指す
・社員の人間性、意欲、能力を尊重し、働きがいのある職場と活力のある企業環境づくりに努める
・公平な事業活動を行い、企業市民としての責任を全うし、社会の発展のために貢献する
・地球環境の保護、省資源に配慮した企業活動を行う
(2)経営環境及び対処すべき課題)
さとうきび圃場作業の機械化推進により、機械刈取収穫の割合が増加することから、収穫時期の悪天候により、工場運転継続に必要な原料搬入量を確保できないケースが増加しています。過去に類を見ないほどの悪天候に見舞われた前期と比較し今期は順調だったように思われますが、原料切れ圧搾停止は240時間を超えており、製糖終了遅延に少なからず影響を及ぼしています。
工場の処理能力を上げ製糖運転期間を短縮し、春先での圃場作業期間を確保するために、圧搾処理能力の強化を目指して使用部品交換と機器調整作業を計画していますが、その後の工程がボトルネックとなってしまうことから、その効果は限定的になります。
沖縄県さとうきび増産プロジェクトが目指す石垣島における増産計画90,200tを100日以内の操業期間で処理する能力の確保は長期的な対策、すなわち新工場建設を有力な案として進めてまいりますが、短期的には圧搾能力の強化だけではなく、後工程設備の処理能力を可能な限り上げることを重要課題として取り組んでまいります。
機械刈収穫能力アップについても増産計画を必達する上で重要なテーマであると考えています。短期間での対応は困難ですが、長期的な視野に立っての検討を開始する時期であると捉えており、関係機関とも協議しつつ検討を進めてまいります。
工場では創立以来、二直二交代制での24時間運転を行っておりますが、国が進める働き方改革などにおいて時間外労働時間短縮への要求が強まっており、工場の連続稼働が法的規制の影響を受ける可能性があります。今後は三交代制への変更などの検討を進めてまいります。
操業期間短縮のための工場処理能力向上、工場連続稼働を維持しつつの時間外労働時間短縮、建屋を含めた設備の老朽化対策等、これらは何れも非常に難易度の高いレベルの問題であり当社単独での解決は困難であると考えています。石垣島のさとうきび産業を今後も力強く支える責任を果たすために、関係機関からの協力を得つつ、問題解決ならびに更なる発展へ向け検討を進めてまいります。
昨今ではコーポレートガバナンス強化に対する社会的要請が強まっており、当社においても長期的な企業価値の増大に向けた企業体制を通じて透明性や公正性の高い経営を今まで以上に推進してまいります。