井村屋グループ（2209）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 30億9743万
2009年3月31日 -2.65%: 30億1537万
2010年3月31日 -4.74%: 28億7238万
2010年12月31日 +41.97%: 40億7795万
2011年3月31日 -18.76%: 33億1298万
2011年6月30日 +5.99%: 35億1146万
2011年9月30日 +10.91%: 38億9466万
2011年12月31日 +2.84%: 40億525万
2012年3月31日 -13.99%: 34億4508万
2012年6月30日 +9.35%: 37億6728万
2012年9月30日 +4.57%: 39億3954万
2012年12月31日 +4.49%: 41億1635万
2013年3月31日 -17.55%: 33億9381万
2013年6月30日 +5.02%: 35億6426万
2013年9月30日 +7.15%: 38億1908万
2013年12月31日 +19.78%: 45億7454万
2014年3月31日 -15.94%: 38億4521万
2014年6月30日 -4.59%: 36億6882万
2014年9月30日 +17.45%: 43億921万
2014年12月31日 +5.48%: 45億4535万
2015年3月31日 -15.99%: 38億1865万
2015年6月30日 +0.06%: 38億2084万
2015年9月30日 +8.43%: 41億4302万
2015年12月31日 +24.08%: 51億4079万
2016年3月31日 -52.72%: 24億3078万
2016年6月30日 -7.78%: 22億4178万
2016年9月30日 +26.91%: 28億4514万
2016年12月31日 +21.96%: 34億6996万
2017年3月31日 -25.82%: 25億7408万
2017年6月30日 -4.43%: 24億6016万
2017年9月30日 +10.83%: 27億2665万
2017年12月31日 +30.47%: 35億5752万
2018年3月31日 -20.59%: 28億2490万
2018年6月30日 -9.66%: 25億5206万
2018年9月30日 +8.73%: 27億7497万
2018年12月31日 +23.52%: 34億2767万
2019年3月31日 -21.58%: 26億8795万
2019年6月30日 -6.13%: 25億2323万
2019年9月30日 +5.97%: 26億7395万
2019年12月31日 +9.09%: 29億1706万
2020年3月31日 -23.8%: 22億2274万
2020年6月30日 +0.01%: 22億2287万
2020年9月30日 +26.55%: 28億1298万
2020年12月31日 +18.99%: 33億4716万
2021年3月31日 -24.11%: 25億4015万
2021年6月30日 +6.87%: 27億1478万
2021年9月30日 +14.99%: 31億2169万
2021年12月31日 +6.96%: 33億3887万
2022年3月31日 -21.67%: 26億1524万
2022年6月30日 -1.19%: 25億8412万
2022年9月30日 +21.04%: 31億2791万
2022年12月31日 +14.37%: 35億7739万
2023年3月31日 -23.42%: 27億3947万
2023年6月30日 +7.18%: 29億3622万
2023年9月30日 +24.33%: 36億5070万
2023年12月31日 -0%: 36億5067万
2024年3月31日 -15.75%: 30億7562万
2024年6月30日 +3.14%: 31億7204万
2024年9月30日 +18.82%: 37億6890万
2024年12月31日 +6.35%: 40億831万
2025年3月31日 -11.07%: 35億6453万
2025年9月30日 +19.1%: 42億4543万
2025年12月31日 +4.61%: 44億4110万
2026年3月31日 -10.98%: 39億5346万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/16 9:05