建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
4.IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は35,022千円であります。
5.井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地3,961㎡を賃借し、年間賃借料は25,817千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	37,778	千円	1,395	千円
機械装置及び運搬具	17,258		1,208

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(1) 建物及び構築物	68,674千円	116,325千円
機械装置及び運搬具	11,475	10,111
(2) 工場財団
建物及び構築物	3,701,756千円	3,899,314千円
機械装置及び運搬具	2,072,827	2,109,423

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸資産	JV京都祇園・JV京都伊勢丹・和涼菓堂工事	63,014千円
建物	賃貸資産	AZUKI・FACTORY建設改修工事他	494,992千円
建物	賃貸資産	七根工場・工場新設改修工事	114,200千円
建設仮勘定	賃貸資産	AZUKI・FACTORY工場関連	18,900千円
無形リース資産	システム	社内基幹システム関連3件	19,364千円
ソフトウェア	システム	社内基幹システム関連	25,000千円

2. 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが賃借して使用している店舗等建物の建物付属設備に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
その他 2年～20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)-定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産-所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
リース資産-所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:49