有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしい!の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための5つの方針を策定しています。
そして「おいしい!の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。
パーパスを実現するための5つの方針
顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、SDGsのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の実行に取り組んでおります。
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
井村屋グループ中期経営計画 最終年度(2026年度)の数値目標
<財務指標>売上高 550億円
営業利益 33億円(売上高営業利益率 6.0%)
海外事業売上高比率 8.8%
<非財務指標>温室効果ガス排出削減 2023年度比30%削減(原単位)
国内事業廃棄物量削減 2023年度比30%削減(原単位)
女性管理職比率 30%以上
(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。
このような状況のもと当社グループは、SDGsのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい!の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。
流通事業(BtoC事業)の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、6月に竣工を予定しております。
井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。
海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)及び井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。
コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしい!の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための5つの方針を策定しています。
そして「おいしい!の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。
パーパスを実現するための5つの方針
顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、SDGsのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の実行に取り組んでおります。
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
井村屋グループ中期経営計画 最終年度(2026年度)の数値目標
<財務指標>売上高 550億円
営業利益 33億円(売上高営業利益率 6.0%)
海外事業売上高比率 8.8%
<非財務指標>温室効果ガス排出削減 2023年度比30%削減(原単位)
国内事業廃棄物量削減 2023年度比30%削減(原単位)
女性管理職比率 30%以上
(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。
このような状況のもと当社グループは、SDGsのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい!の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。
流通事業(BtoC事業)の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、6月に竣工を予定しております。
井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。
海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)及び井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。
コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。