有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得について
当社は、平成28年4月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.06%)
(3) 株式の取得価額の総額 350,000,000円(上限)
(4) 取得する期間 平成28年4月19日～平成28年9月30日
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、平成28年6月21日開催の第79回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするために、株式の併合(2株を1株に併合)を行うものであります。
2.併合する株式の種類
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	25,644,400株
株式併合により減少する株式数	12,822,200株
株式併合後の発行済株式総数	12,822,200株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)1株当たり純資産額	909.57円	892.34円
(2)1株当たり当期純利益金額	31.38円	36.77円