有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円)

内容	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	34,236	301,672
有形固定資産	15,811,391	18,347,048
無形固定資産	119,959	169,751

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 減損の兆候の判定と将来キャッシュ・フローの計算方法
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を事業用資産、賃貸用資産に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した利益計画をベースに算出しております。賃貸用資産については、個別資産をグルーピングの最小単位とし、賃貸用資産の将来キャッシュ・フローは、賃貸収入等に基づく将来キャッシュ・フローにより見積っております。収益性が著しく低下した、資産グループについて、固定資産の帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表 「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。