#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益(△は損失)に与える影響は軽微であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,555百万円には、固定資産減価償却費の調整額15百万円、のれんの償却費の調整額△61百万円、その他の調整額3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益(△は損失)に与える影響は軽微であります。2014/03/26 14:49
#5 業績等の概要: 損益面では、生産ラインの稼働率向上や省人省力化に取り組み、収益の確保に努めました。また、連結子会社が全社2期連続黒字となるなど安定した業績を残しましたが、低価格競争に対応したことによる販売促進費をはじめとした販売管理費の大幅な増加が、収益を減少させる要因となりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は937億60百万円(対前期比104.3%)、営業利益は10億96百万円(対前期比68.2%)、経常利益は17億86百万円(対前期比73.3%)、当期純利益は9億30百万円(対前期比43.0%)となりました。
②セグメント別売上高の状況
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面では、生産ラインの稼働率向上や省人省力化に取り組み、収益の確保に努めました。また、連結子会社が全社2期連続黒字となるなど安定した業績を残しましたが、低価格競争に対応したことによる販売促進費をはじめとした販売管理費の大幅な増加が、収益を減少させる要因となりました。
この結果、営業利益は10億96百万円(対前期比68.2%)、経常利益は17億86百万円(対前期比73.3%)、当期純利益は9億30百万円(対前期比43.0%)となりました。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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