当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が163百万円増加し、退職給付に係る負債が383百万円減少し、利益剰余金が547百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/05/11 12:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのような中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、263億52百万円(対前年同期比105.8%)となりました。
損益面では、中国事業の収益拡大がありましたものの、原料価格高騰の影響を強く受ける中で、国内菓子事業の減収や洋菓子・レストラン事業での既存店売上の回復の遅れもあり、営業利益は3億5百万円(対前年同期比66.3%)、経常利益は持分法適用関連会社の業績低下もあり3億62百万円(対前年同期比57.5%)、四半期純利益は28百万円(対前年同期比8.3%)となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

2015/05/11 12:03

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	1円32銭	0 円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	339	28
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	339	28
普通株式の期中平均株式数(千株)	257,763	257,763

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2015/05/11 12:03