#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ5,806百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、第1四半期連結会計期間の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当第3四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ6,664百万円減少しております。
2022/11/09 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、新しい生活様式に対応した営業施策のもと、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、720億58百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は114.5%となっております。利益面では、営業利益は25億16百万円(対前年同期比128.6%)、経常利益は37億18百万円(対前年同期比127.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億28百万円(対前年同期比126.3%)と、前年同期の実績を上回り、増益とすることができました。
なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を第1四半期連結会計期間の期首から連結子会社としております。
2022/11/09 9:01