臨時報告書
- 【提出】
- 2015/03/27 15:37
- 【資料】
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提出理由
平成27年3月26日開催の当社第120期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成27年3月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役12名選任の件
取締役として、山田憲典、櫻井康文、飯島延浩、酒井光政、河村宣行、井上俊二、吉本 勇、高橋俊裕、峯野龍弘、今野 浩、宮崎 広、野地正幸の12氏を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、内田宏治、塚﨑 覺、弘中 徹、佐藤元宏の4氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注1) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(注2) 賛成比率の記載は、小数点以下第3位を切り捨てております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
平成27年3月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役12名選任の件
取締役として、山田憲典、櫻井康文、飯島延浩、酒井光政、河村宣行、井上俊二、吉本 勇、高橋俊裕、峯野龍弘、今野 浩、宮崎 広、野地正幸の12氏を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、内田宏治、塚﨑 覺、弘中 徹、佐藤元宏の4氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率 | 決議結果 |
第1号議案 | |||||
山田 憲典 | 180,167 | 3,286 | 0 | 86.02% | 可決 |
櫻井 康文 | 180,388 | 3,065 | 0 | 86.13% | 可決 |
飯島 延浩 | 180,990 | 2,463 | 0 | 86.41% | 可決 |
酒井 光政 | 181,079 | 2,374 | 0 | 86.45% | 可決 |
河村 宣行 | 181,096 | 2,357 | 0 | 86.46% | 可決 |
井上 俊二 | 181,332 | 2,121 | 0 | 86.58% | 可決 |
吉本 勇 | 181,387 | 2,066 | 0 | 86.60% | 可決 |
高橋 俊裕 | 181,320 | 2,133 | 0 | 86.57% | 可決 |
峯野 龍弘 | 181,192 | 2,261 | 0 | 86.51% | 可決 |
今野 浩 | 182,756 | 697 | 0 | 87.26% | 可決 |
宮崎 広 | 182,759 | 694 | 0 | 87.26% | 可決 |
野地 正幸 | 182,840 | 613 | 0 | 87.30% | 可決 |
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率 | 決議結果 |
第2号議案 | |||||
内田 宏治 | 182,525 | 980 | 0 | 87.12% | 可決 |
塚﨑 覺 | 170,327 | 13,178 | 0 | 81.30% | 可決 |
弘中 徹 | 182,878 | 627 | 0 | 87.29% | 可決 |
佐藤 元宏 | 176,884 | 6,621 | 0 | 84.43% | 可決 |
(注1) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(注2) 賛成比率の記載は、小数点以下第3位を切り捨てております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上