第一屋製パン（2215）の建物及び構築物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年12月31日: 38億5900万
2009年12月31日 -16.07%: 32億3900万
2010年12月31日 -2.22%: 31億6700万
2011年3月31日 -0.41%: 31億5400万
2011年6月30日 -0.35%: 31億4300万
2011年9月30日 -1.34%: 31億100万
2011年12月31日 -1.32%: 30億6000万
2012年3月31日 -1.44%: 30億1600万
2012年6月30日 -1.49%: 29億7100万
2012年9月30日 -1.45%: 29億2800万
2012年12月31日 -1.5%: 28億8400万
2013年3月31日 -1.42%: 28億4300万
2013年6月30日 -1.3%: 28億600万
2013年9月30日 -1.43%: 27億6600万
2013年12月31日 -1.74%: 27億1800万
2014年3月31日 -0.92%: 26億9300万
2014年6月30日 -0.3%: 26億8500万
2014年9月30日 -1.49%: 26億4500万
2014年12月31日 -0.83%: 26億2300万
2015年3月31日 -1.11%: 25億9400万
2015年6月30日 -0.12%: 25億9100万
2015年9月30日 -1.31%: 25億5700万
2015年12月31日 -0.63%: 25億4100万
2016年3月31日 -1.06%: 25億1400万
2016年6月30日 -0.72%: 24億9600万
2016年9月30日 -1.36%: 24億6200万
2016年12月31日 -1.3%: 24億3000万
2017年3月31日 -0.86%: 24億900万
2017年6月30日 -1.04%: 23億8400万
2017年9月30日 -1.47%: 23億4900万
2017年12月31日 -1.49%: 23億1400万
2018年3月31日 -0.99%: 22億9100万
2018年6月30日 -1.48%: 22億5700万
2018年9月30日 +11.3%: 25億1200万
2018年12月31日 -0.92%: 24億8900万
2019年3月31日 -1.33%: 24億5600万
2019年6月30日 +1.22%: 24億8600万
2019年9月30日 -0.64%: 24億7000万
2019年12月31日 -1.05%: 24億4400万
2020年3月31日 -0.61%: 24億2900万
2020年6月30日 -1.32%: 23億9700万
2020年9月30日 -1.29%: 23億6600万
2020年12月31日 -1.56%: 23億2900万
2021年3月31日 -0.39%: 23億2000万
2021年6月30日 -1.34%: 22億8900万
2021年9月30日 -1.53%: 22億5400万
2021年12月31日 -1.29%: 22億2500万
2022年3月31日 -1.17%: 21億9900万
2022年6月30日 -1.36%: 21億6900万
2022年9月30日 -0.78%: 21億5200万
2022年12月31日 -8.78%: 19億6300万
2023年3月31日 +10.19%: 21億6300万
2023年6月30日 -1.16%: 21億3800万
2023年9月30日 -1.17%: 21億1300万
2023年12月31日 -1.61%: 20億7900万
2024年3月31日 -1.2%: 20億5400万
2024年6月30日 -11.64%: 18億1500万
2024年9月30日 -1.38%: 17億9000万
2024年12月31日 +2.12%: 18億2800万
2025年3月31日 -0.77%: 18億1400万
2025年6月30日 +0.11%: 18億1600万
2025年9月30日 +0.39%: 18億2300万
2025年12月31日 +4%: 18億9600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第2四半期連結累計期間の売上高は80百万円、売上総利益は61百万円、営業利益は61百万円それぞれ増加しております。
2023/08/14 16:27