#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: よって、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,530百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ364百万円の減収(1.9%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、物流委託先各社から、ドライバー不足を背景とした値上げ要請に対応せざるを得ず、加えて、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより358百万円の損失(前年同四半期は465百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が170百万円、支払利息など営業外費用115百万円を計上した結果303百万円の損失(前年同四半期は381百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、335百万円の損失(前年同四半期は460百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2019/11/14 16:10
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円計上しました。この結果、前々事業年度(2017年度)において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前事業年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果前々連結会計年度(2017年度)において営業損失41百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
2019/11/14 16:10