#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△326百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
2023/05/15 16:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは、従来、「食品事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「食品事業」及び「不動産事業」に変更しております。これは、横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、不動産事業として運営するものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2023/05/15 16:08
#3 事業等のリスク: 当社は、前事業年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第1四半期連結累計期間の売上高は40百万円、売上総利益は31百万円、営業利益は31百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」は同額増加しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 〈食品事業〉
主軸のテレビアニメキャラクター商品は、昨年11月のリニューアル以来、売上の伸長を継続しております。また、プライベートブランド(PB)商品は、外食産業の復調により業務用食材パンが堅調に推移したほか、コンビニエンスストア向け新商品やスーパーマーケット向け食パンも好調に推移しました。加えて、コロナ禍において不調が続いていた自社ブランド(NB)商品は、主力品のリニューアル及び配荷の拡大など、本年度より刷新した販売戦略の効果が徐々に表れてきており、売上高は前年を上回りました。一方、新領域の商品群(ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など)については、販売アイテムの絞り込みなどにより、売上の伸長には至りませんでした。以上の結果、売上高は、6,224百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント営業利益は194百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
〈不動産事業〉
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、前事業年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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