#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,545,721千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/26 9:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,597,685千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/26 9:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上面につきましては、2月に新型コロナウイルス感染症の第6波がピークを迎えたことで、当社グループにとって最大の商戦であるバレンタインデーが影響を受けましたが、4月以降は回復傾向となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、8月の感染第7波、年末年始の第8波はあったものの、10月からの全国旅行支援の再開や、感染症対策に基づく行動制限が順次緩和されたことで、人流は回復基調となって、下半期の個人消費が好調であったこともあり、当連結会計年度の売上高は32,505百万円となりました。
損益面につきましては、増収効果や、効率的な生産体制による生産性の向上、店舗の人員体制の最適化に加えて、原材料やエネルギー価格の急上昇により売上原価率は上昇しつつあるものの、まだその影響は限定的に止まったこともあり、営業利益は2,423百万円、経常利益は2,615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円となりました。
また、当社グループは2023年1月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。個別決算の業績につきましては、売上高31,677百万円(前期比7.2%増)、営業利益2,485百万円(前期比23.5%増)、経常利益2,666百万円(前期比25.4%増)、当期純利益1,674百万円(前期比62.7%増)となりました。なお、前期比は、2022年1月期に係る各数値について当該会計基準等を遡って適用した後の数値との対比を記載しております。
2023/04/26 9:15