	車両運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産(ソフトウエア)	合計
取得価額相当額	77,447千円	483千円	31,368千円	109,298千円
減価償却累計額相当額	77,447 〃	483 〃	31,368 〃	109,298 〃
期末残高相当額	―千円	―千円	―千円	―千円

当事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/30 8:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 8:43