建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/30 9:04

#2 固定資産除却損の注記

なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	3,873千円	3,066千円
機械及び装置	5,735千円	10,403千円

2016/06/30 9:04

#3 担保に供している資産の注記

(イ)担保物件

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	46,282千円(簿価)	53,676千円(簿価)
土地	215,906 〃	215,906 〃

(ロ)工場財団

2016/06/30 9:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	月寒工場	建物改修及び付帯設備等	107,222千円
機械及び装置	月寒工場	生産設備等	170,353千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2016/06/30 9:04