有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/29 9:11