#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オンライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の売上高及び販売費がそれぞれ79,189千円減少しております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/07/28 9:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は14,413百万円で前事業年度末に対し64百万円減少しました。流動資産は4,752百万円で主に現金及び預金が87百万円、商品及び製品が89百万円増加し、売掛金が151百万円減少した結果、前事業年度末に対し21百万円増加しました。固定資産は9,661百万円で主に有形固定資産が63百万円、投資有価証券が7百万円、繰延税金資産が7百万円減少した結果、前事業年度末に対し85百万円の減少となりました。負債合計は9,631百万円で主に長期借入金(1年内返済予定含む)が86百万円増加し、賞与引当金が85百万円、流動負債のその他が52百万円減少した結果、前事業年度末に対し54百万円減少しました。純資産合計は4,781百万円で主に利益剰余金が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少した結果、前事業年度末に対し10百万円減少しました。
この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は33.2%、1株当たりの純資産は2,284円17銭となりました。
2023/07/28 9:42