売上高

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等は基本報酬と退職慰労金により構成しております。取締役の基本報酬は金銭報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところに基づき、取締役会の決議をもって、役位等を総合的に勘案した個人別の定額の年間報酬額を決定し、これを12等分した金額を任期中、毎月支給いたします。監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役報酬規程の定めるところにより、監査役の協議により決定しております。また、退任した役員に支給すべき退職慰労金は役員退職慰労金内規等を勘案のうえ計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役については取締役会の決議をもって、監査役については監査役の協議により、退任後に金銭報酬として支給いたします。なお、退職慰労金計算過程の一部に売上高経常利益率を基準にした業績比例率を用いております。
当社の取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は1991年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を月額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)、監査役の報酬額を月額2百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。

2026/06/23 9:14

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、過年度に判明した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)について、本事案の教訓を後世に引き継ぐため、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。
また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率2%以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「安全・安心な製品を提供する食品衛生の徹底」と「安全・安心な職場づくり」を企業の基盤として日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、主力製品の品質向上を継続するとともに、多様化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進しました。さらに、生産、販売、管理の各部門において業務の見直しや諸経費の抑制に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は19,000百万円(対前期比103.0%)、営業利益は121百万円(対前期比46.2%)、経常利益は127百万円(対前期比46.6%)、当期純利益は73百万円(対前期比34.6%)となりました。売上拡大を含む各種対策を講じたものの、原材料価格や人件費、物流費等の上昇が想定以上となり、コスト増を吸収するには至らず、減益となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。

2026/06/23 9:14

#9 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。2026/06/23 9:14

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、注記事項「(損益計算書関係)」に記載しております。

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