#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「安全・安心な製品を提供する食品衛生の徹底」と「安全・安心な職場づくり」を企業の基盤として日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、主力製品の品質向上を継続するとともに、多様化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進しました。さらに、生産、販売、管理の各部門において業務の見直しや諸経費の抑制に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は19,000百万円(対前期比103.0%)、営業利益は121百万円(対前期比46.2%)、経常利益は127百万円(対前期比46.6%)、当期純利益は73百万円(対前期比34.6%)となりました。売上拡大を含む各種対策を講じたものの、原材料価格や人件費、物流費等の上昇が想定以上となり、コスト増を吸収するには至らず、減益となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
2026/06/23 9:14
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、注記事項「(損益計算書関係)」に記載しております。
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