有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)
①女性の採用・定着状況を改善し、より活躍できるよう行動計画を策定する。
計画期間:2020年4月1日~2024年3月31日(4年間)
当社の課題
・女性の社員への応募者が少なく、勤続年数も短いため、女性社員比率が低い。
・女性執行役員がいない。女性管理職比率が低い。
対策
・女性の応募者数を増やすための取組みを検討するとともに、長く勤続してもらうために作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進する。
・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行し、職域の拡大をすすめる。
・女性の意欲向上、能力・キャリアアップを支援すべく、教育研修を実施する。
②「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」という経営理念のもと、人を大切にする働きがいある職場づくりをめざし、活力あふれる企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間:2020年4月1日~2024年3月31日(4年間)
対策
・育児・介護休業制度の概要パンフレットを刷新、個別に配布し、イントラネット、掲示板なども活用しながら、従業員に広く周知することで当該制度への理解を深める。
・本社提携している企業主導型保育事業の利用促進をすすめる。
・本社同様、地方事業所においても企業主導型保育事業との提携をすすめる。
・入社日による個別付与で管理している年次有給休暇を一斉付与方式に変更することにより、計画的な取得をすすめる。
・年間休日を2日以上増加する。
③従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間:2024年4月1日~2028年3月31日(4年間)
当社の課題
・女性社員比率や女性管理職比率が低い。
・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。
・恒常的に残業がある。
・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。
対策
・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。
・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。
・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。
・年間休日を2日増加する。
・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(6か月に1度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。
・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。
計画期間:2020年4月1日~2024年3月31日(4年間)
当社の課題
・女性の社員への応募者が少なく、勤続年数も短いため、女性社員比率が低い。
・女性執行役員がいない。女性管理職比率が低い。
対策
・女性の応募者数を増やすための取組みを検討するとともに、長く勤続してもらうために作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進する。
・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行し、職域の拡大をすすめる。
・女性の意欲向上、能力・キャリアアップを支援すべく、教育研修を実施する。
②「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」という経営理念のもと、人を大切にする働きがいある職場づくりをめざし、活力あふれる企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間:2020年4月1日~2024年3月31日(4年間)
対策
・育児・介護休業制度の概要パンフレットを刷新、個別に配布し、イントラネット、掲示板なども活用しながら、従業員に広く周知することで当該制度への理解を深める。
・本社提携している企業主導型保育事業の利用促進をすすめる。
・本社同様、地方事業所においても企業主導型保育事業との提携をすすめる。
・入社日による個別付与で管理している年次有給休暇を一斉付与方式に変更することにより、計画的な取得をすすめる。
・年間休日を2日以上増加する。
③従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間:2024年4月1日~2028年3月31日(4年間)
当社の課題
・女性社員比率や女性管理職比率が低い。
・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。
・恒常的に残業がある。
・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。
対策
・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。
・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。
・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。
・年間休日を2日増加する。
・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(6か月に1度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。
・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。