	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
撤去費用	-百万円	127百万円

2015/04/10 14:55

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額であります。

2015/04/10 14:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/04/10 14:55

#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、また、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.7%～2.2%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額により算定しております。
当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)

2015/04/10 14:55

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
前払年金費用	206	315
固定資産圧縮積立金	268	262
その他	0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/10 14:55

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
退職給付に係る負債	-	1,459
固定資産圧縮積立金	339	319
その他	46	77

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	386百万円	399百万円
固定資産-繰延税金資産	273	299
流動負債-その他	-	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/10 14:55

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/10 14:55

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、64,216百万円(前連結会計年度末は69,862百万円)となり、5,646百万円減少しました。これは現金及び預金の減少に加え、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響から受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、104,161百万円(前連結会計年度末は96,274百万円)となり、7,887百万円増加しました。これは主としてホールセール事業の設備投資により有形固定資産が増加したこと、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る資産が新たに計上されたことなどが主な要因となっております。

2015/04/10 14:55

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
期首残高	650百万円	666百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	15
時の経過による調整額	9	8

2015/04/10 14:55

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2015/04/10 14:55