訂正有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、64,216百万円(前連結会計年度末は69,862百万円)となり、5,646百万円減少しました。これは現金及び預金の減少に加え、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響から受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、104,161百万円(前連結会計年度末は96,274百万円)となり、7,887百万円増加しました。これは主としてホールセール事業の設備投資により有形固定資産が増加したこと、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る資産が新たに計上されたことなどが主な要因となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、62,797百万円(前連結会計年度末は66,596百万円)となり、3,799百万円減少しました。これは短期借入金が減少したことに加え、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響から未払費用が減少したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、26,156百万円(前連結会計年度末は24,241百万円)となり、1,914百万円増加しました。これは設備投資資金である長期借入金が増加したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額に対する繰延税金負債が新たに計上されたことが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、79,424百万円(前連結会計年度末は75,298百万円)となり、4,125百万円増加しました。これは利益剰余金の増加に加え、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額が新たに計上されたことが主な要因となっております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、ホールセール事業、デリカテッセン事業においては売上が伸長した一方で、ロジスティック事業では大きく売上高が減少しました。これは前連結会計年度の期中における主要取引先との契約内容の変更並びに会計処理方法の変更に加え、配送数量が減少したことによるものです。またリテイル事業においても売上は伸び悩み、前連結会計年度に比較し62,556百万円減少し255,618百万円となりました。
売上高の減少により売上総利益は前連結会計年度の82,182百万円と比較して、2,081百万円減少し、80,100百万円となりました。
運搬費、賃借料の減少などから販売費及び一般管理費は減少したものの、営業利益は前連結会計年度の7,353百万円と比較して、695百万円減少し、6,658百万円となりました。
税額控除の適用もあり税金費用が減少したことにより、当期純利益は前連結会計年度の2,499百万円と比較して、458百万円増加し、2,957百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、持株会社体制のもと、ホールセール事業、リテイル事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業を4つの柱とし、各部門の充実に拠るしっかりとした経営基盤の構築を目指して取り組んでおります。
それぞれの事業がそれぞれの分野で生き残るために、「食を通して社会に貢献する」という基本姿勢のもと、お客様に安全・安心で喜ばれる商品を提供しつづける会社を目指し、お客様の更なる支持と信頼を獲得することが最重要課題と考えております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。