構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	120	105	15
機械装置及び運搬具	12	11	0

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	120	118	2
その他	6	5	1

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/04/10 14:55

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
建物及び構築物	6,563百万円( 193百万円)	6,005百万円( 179百万円)
機械装置及び運搬具	5,315 ( - )	4,244 ( - )

上記のうち( )内書は、工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2015/04/10 14:55

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
熊本県他	遊休土地	土地	48
広島県	工場	建物及び構築物	48
		機械装置及び運搬具	211
		その他	5
埼玉県	工場	建物及び構築物	62
		機械装置及び運搬具	79
		その他	7
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	594
		機械装置及び運搬具	288
		土地	27
		その他	293
静岡県	工場	建物及び構築物	70
		機械装置及び運搬具	31
		土地	59

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、また、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2015/04/10 14:55

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～22年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/04/10 14:55