純資産
連結
- 2013年6月30日
- 752億9800万
- 2014年6月30日 +5.48%
- 794億2400万
- 2015年6月30日 +8.64%
- 862億9000万
個別
- 2013年6月30日
- 500億7300万
- 2014年6月30日 -4.01%
- 480億6700万
- 2015年6月30日 +2.95%
- 494億8600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が271百万円、繰越利益剰余金が175百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/09/29 9:51
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.29円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が346百万円、利益剰余金が222百万円、少数株主持分が0百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/09/29 9:51
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は11.81円減少しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,695百万円(前連結会計年度末は26,156百万円)となり、1,538百万円増加しました。これは投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことにより、対応する繰延税金負債が増加したことが主な要因となっております。2015/09/29 9:51
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86,290百万円(前連結会計年度末は79,424百万円)となり、6,866百万円増加しました。これは利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したことが主な要因となっております。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/09/29 9:51
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/09/29 9:51
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/09/29 9:51
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり純資産額 4,063.29円 4,571.00円 1株当たり当期純利益金額 151.35円 186.33円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。