建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日)	当中間連結会計期間(自 平成27年7月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	33百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	-

2016/03/28 10:20

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当中間連結会計期間(平成27年12月31日)
建物及び構築物	5,498百万円	( 166百万円)	5,268百万円	( 159百万円)
機械装置及び運搬具	3,376	-	3,004	-

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/28 10:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県	工場	建物及び構築物	11
		機械装置及び運搬具	4
香川県	工場	建物及び構築物	88
		機械装置及び運搬具	32
		土地	52
愛媛県	工場	建物及び構築物	106
		機械装置及び運搬具	27
		土地	24
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	24
		機械装置及び運搬具	14
		その他	2

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については店舗別の管理会計上の区分単位ごとにグルーピングをしております。
工場及び直売店舗については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/03/28 10:20

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～22年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/03/28 10:20