建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
建物及び構築物	6,400百万円( 153百万円)	5,730百万円( 142百万円)
機械装置及び運搬具	2,648 ( - )	2,085 ( - )

上記のうち( )内書は、工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/09/22 13:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
静岡県	工場	機械装置及び運搬具	99
愛知県	工場	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	13
		その他	1
千葉県	工場	建物及び構築物	68
		機械装置及び運搬具	41
		土地	181
香川県	工場	機械装置及び運搬具	26
宮崎県	工場	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	20
		その他	0
埼玉県	工場	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	1
岡山県	遊休機械装置及び運搬具	機械装置及び運搬具	14
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	75
		機械装置及び運搬具	63
		その他	22

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/09/22 13:03

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～22年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2017/09/22 13:03