純資産
連結
- 2016年6月30日
- 889億200万
- 2017年6月30日 +10.88%
- 985億7300万
- 2018年6月30日 +4.71%
- 1032億1400万
個別
- 2016年6月30日
- 493億4500万
- 2017年6月30日 +7.31%
- 529億5200万
- 2018年6月30日 +27.8%
- 676億7300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、25,928百万円(前連結会計年度末は28,622百万円)となり、2,694百万円減少しました。これは長期借入金が減少したことが主な要因となっております。2018/09/25 9:56
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、103,214百万円(前連結会計年度末は98,573百万円)となり、4,641百万円増加しました。これは利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因となっております。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/09/25 9:56
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/09/25 9:56 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/09/25 9:56
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/09/25 9:56
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) 1株当たり純資産額 5,223.29円 5,469.39円 1株当たり当期純利益金額 313.17円 229.06円
2.前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。