半期報告書-第72期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部連結子会社の有形固定資産については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～22年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(20年)に基づく定額法を適用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。