有価証券報告書-第70期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 災害損失引当金
熊本地震により被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、今後支出が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として表示しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。