有価証券報告書-第71期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社イーストボルトジャパン
事業の内容 パンの製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社イーストボルトジャパンを当社グループの子会社とすることで、ハンバーガーチェーン向けバンズの供給を、沖縄を除く日本全国で展開できることになり、管理コストの削減、設備の最適配置を実現できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の企業の名称
株式会社イナベーカリー
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,787百万円
取得原価 6,787百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,206百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 977百万円
固定資産 4,431百万円
資産合計 5,408百万円
流動負債 866百万円
固定負債 960百万円
負債合計 1,827百万円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社イーストボルトジャパン
事業の内容 パンの製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社イーストボルトジャパンを当社グループの子会社とすることで、ハンバーガーチェーン向けバンズの供給を、沖縄を除く日本全国で展開できることになり、管理コストの削減、設備の最適配置を実現できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の企業の名称
株式会社イナベーカリー
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,787百万円
取得原価 6,787百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,206百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 977百万円
固定資産 4,431百万円
資産合計 5,408百万円
流動負債 866百万円
固定負債 960百万円
負債合計 1,827百万円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。