半期報告書-第72期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年6月30日)
(*)連結貸借対照表上短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金7,327百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
当中間連結会計期間(平成29年12月31日)
(*)中間連結貸借対照表上短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金7,020百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 34,627 | 34,627 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 27,488 | 27,488 | - |
| (3)投資有価証券 | 12,887 | 12,887 | - |
| 資産計 | 75,003 | 75,003 | - |
| (1)買掛金 | 17,731 | 17,731 | - |
| (2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)(*) | 14,460 | 14,460 | - |
| (3) 未払費用 | 13,940 | 13,940 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,894 | 1,894 | - |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*) | 27,360 | 27,665 | 304 |
| 負債計 | 75,386 | 75,691 | 304 |
(*)連結貸借対照表上短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金7,327百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
当中間連結会計期間(平成29年12月31日)
| 中間連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 30,740 | 30,740 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 32,165 | 32,165 | - |
| (3)投資有価証券 | 14,363 | 14,363 | - |
| 資産計 | 77,269 | 77,269 | - |
| (1)買掛金 | 19,766 | 19,766 | - |
| (2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)(*) | 12,310 | 12,310 | - |
| (3) 未払費用 | 16,088 | 16,088 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,509 | 1,509 | - |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*) | 26,025 | 26,194 | 169 |
| 負債計 | 75,699 | 75,868 | 169 |
(*)中間連結貸借対照表上短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金7,020百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年6月30日) | 当中間連結会計期間 (平成29年12月31日) |
| 非上場株式 関係会社株式 | 95 14 | 95 14 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。