有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

今後のわが国の経済につきましては、政府の経済政策や円安、原油安等の効果により国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。
しかしながら、当業界におきましては、消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化や食料需要の世界的な増加と急激な円安の影響による原料価格の高騰、また、人手不足によるさらなる労務費の上昇により今後も厳しい経営環境が予想されます。
このような厳しい経営環境の中、当社グループは「改善55チャレンジ」の下“絶対的な商品力”の構築を目指し、営業力と生産体制を強化しましたが、今後におきましてはさらなる品質の向上に努めるとともに価値観を追い求める“商品力”重視の路線を継続し、安全・安心な商品の提供に努めてまいります。