臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/01 9:02
- 【資料】
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提出理由
平成28年3月30日開催の当社第92回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円 配当総額2,726,639,776円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年3月31日
第2号議案 株式併合の件
① 併合の割合
当社普通株式5株を1株の割合で併合する。
② 効力発生日
平成28年7月1日
第3号議案 定款一部変更の件
変更の内容
① 発行可能株式総数を10億株から2億株に変更する。
② 単元株式数を1,000株から100株に変更する。
③ 上記①及び②の変更は、株式併合の効力発生日である平成28年7月1日をもって効力を生じる
旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除する。
④ 会社法改正を受け、従来の社外取締役及び社外監査役に限らず、業務執行取締役等を除く取締
役及び監査役とそれぞれ責任限定契約の締結ができるよう、現行の規定を変更する。
⑤ 最適な経営体制の機動的な構築を可能とするため、取締役だけでなく、グループ執行役員から
も社長を選定できるよう、グループ執行役員に関する規定を新設し、現行の規定を変更する。
⑥ 株主総会の開催場所についてより広い選択肢が確保できるように、株主総会の招集地を限定す
る現行の規定を削除する。
第4号議案 取締役9名選任の件
上條努、渡淳二、溝上俊男、野瀬裕之、征矢真一、福原真弓、服部重彦、池田輝彦、鵜澤静の9名を取締役に選任する。
第5号議案 監査役2名選任の件
関哲夫、佐藤順哉の2名を監査役に選任する。
第6号議案 補欠監査役1名選任の件
矢田次男を補欠監査役に選任する。
第7号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社取締役(社外取締役を除く。)を対象とする業
績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)議決権の状況
議決権を有する株主数 43,868 人
総議決権数 386,794 個
(4)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注1)各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案及び第7号議案が可決されるための要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案及び第3号議案が可決されるための要件は、総議決権数の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第4号議案、第5号議案及び第6号議案が可決されるための要件は、総議決権数の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注2)賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分の合計。但し、無効票の違いなどにより議案毎に当該個数は異なります。)に対する、事前行使による賛成の議決権の数及び当日出席株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の合計の割合であります。
(5)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使による賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数を合計したことにより、すべての議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円 配当総額2,726,639,776円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年3月31日
第2号議案 株式併合の件
① 併合の割合
当社普通株式5株を1株の割合で併合する。
② 効力発生日
平成28年7月1日
第3号議案 定款一部変更の件
変更の内容
① 発行可能株式総数を10億株から2億株に変更する。
② 単元株式数を1,000株から100株に変更する。
③ 上記①及び②の変更は、株式併合の効力発生日である平成28年7月1日をもって効力を生じる
旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除する。
④ 会社法改正を受け、従来の社外取締役及び社外監査役に限らず、業務執行取締役等を除く取締
役及び監査役とそれぞれ責任限定契約の締結ができるよう、現行の規定を変更する。
⑤ 最適な経営体制の機動的な構築を可能とするため、取締役だけでなく、グループ執行役員から
も社長を選定できるよう、グループ執行役員に関する規定を新設し、現行の規定を変更する。
⑥ 株主総会の開催場所についてより広い選択肢が確保できるように、株主総会の招集地を限定す
る現行の規定を削除する。
第4号議案 取締役9名選任の件
上條努、渡淳二、溝上俊男、野瀬裕之、征矢真一、福原真弓、服部重彦、池田輝彦、鵜澤静の9名を取締役に選任する。
第5号議案 監査役2名選任の件
関哲夫、佐藤順哉の2名を監査役に選任する。
第6号議案 補欠監査役1名選任の件
矢田次男を補欠監査役に選任する。
第7号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社取締役(社外取締役を除く。)を対象とする業
績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)議決権の状況
議決権を有する株主数 43,868 人
総議決権数 386,794 個
(4)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 出席した株主の 議決権の数(個) | 決議の結果 | |
| 賛成比率 | 可否 | |||||
| 第1号議案 | 321,116 | 529 | 355 | 324,667 | 98.91% | 可決 |
| 第2号議案 | 320,976 | 603 | 422 | 324,668 | 98.86% | 可決 |
| 第3号議案 | 320,867 | 778 | 355 | 324,667 | 98.83% | 可決 |
| 第4号議案 | ||||||
| 上條 努 | 299,766 | 21,878 | 355 | 324,666 | 92.33% | 可決 |
| 渡 淳二 | 317,882 | 3,763 | 355 | 324,667 | 97.91% | 可決 |
| 溝上 俊男 | 317,868 | 3,777 | 355 | 324,667 | 97.91% | 可決 |
| 野瀬 裕之 | 317,859 | 3,786 | 355 | 324,667 | 97.90% | 可決 |
| 征矢 真一 | 317,858 | 3,787 | 355 | 324,667 | 97.90% | 可決 |
| 福原 真弓 | 317,775 | 3,870 | 355 | 324,667 | 97.88% | 可決 |
| 服部 重彦 | 317,815 | 3,830 | 355 | 324,667 | 97.89% | 可決 |
| 池田 輝彦 | 313,552 | 8,092 | 355 | 324,666 | 96.58% | 可決 |
| 鵜澤 静 | 317,757 | 3,886 | 355 | 324,665 | 97.87% | 可決 |
| 第5号議案 | ||||||
| 関 哲夫 | 316,150 | 5,490 | 355 | 324,662 | 97.38% | 可決 |
| 佐藤 順哉 | 321,200 | 443 | 355 | 324,669 | 98.93% | 可決 |
| 第6号議案 | 321,103 | 544 | 355 | 324,669 | 98.90% | 可決 |
| 第7号議案 | 318,314 | 3,135 | 355 | 324,671 | 98.04% | 可決 |
(注1)各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案及び第7号議案が可決されるための要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案及び第3号議案が可決されるための要件は、総議決権数の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第4号議案、第5号議案及び第6号議案が可決されるための要件は、総議決権数の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注2)賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分の合計。但し、無効票の違いなどにより議案毎に当該個数は異なります。)に対する、事前行使による賛成の議決権の数及び当日出席株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の合計の割合であります。
(5)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使による賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数を合計したことにより、すべての議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上