#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、前払年金費用が3百万円減少し、繰越利益剰余金が2百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/03/08 14:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が96百万円減少し、利益剰余金が83百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/08 14:44
#3 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは新規開拓、新商品の導入、輸出の拡大等を推進し、また原価低減及び販管費の削減に取り組むことにより収益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は24,425百万円(前期比2.7%減)、営業利益は578百万円(前期比34.1%増)、経常利益は181百万円(前期比255.8%増)、当期純利益は77百万円(前期比58.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/03/08 14:44
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/03/08 14:44
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ111百万円減少の123百万円(前期比47.3%減)となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ1百万円減少の46百万円(前期比3.6%減)となりました。
2016/03/08 14:44
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎
2016/03/08 14:44