その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
税効果額	△7百万円	10百万円
その他有価証券評価差額金	12百万円	△7百万円
繰延ヘッジ損益:

2016/03/08 14:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.3%、平成28年10月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。

2016/03/08 14:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.3%、平成28年10月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円、繰延税金負債の金額が23百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。

2016/03/08 14:44