コカ・コーラボトラーズジャパン（2580）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役ダニエル・セイヤー氏は、ザ コカ・コーラ カンパニー西ヨーロッパビジネスユニットプレジデントであり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。
社外取締役稲垣晴彦氏は、北陸コカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社とは商品購入等の取引関係があります。
社外監査役近藤原臣氏は、日本コカ・コーラ株式会社のバイスプレジデント社長室長であり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。

2017/03/24 9:22

#2 事業等のリスク

(3) 製品の品質・安全性に関するリスク
食品飲料業界では、昨今、異物混入、産業廃棄物として処分したはずの食品の不当転売等の問題等が発生し、消費者の品質・安全性に対する関心は年々高まっております。また、消費者の健康志向の高まりにより、当社グループの製品に含まれているカフェイン、糖分、甘味料、添加物等の安全性にも消費者の関心が向けられ始めています。当社グループは、消費者に安全でおいしい商品を提供すべく、品質・安全管理体制を推進するとともに、消費者の変化に対応すべく多種多様な製品・サービスの提供に務めておりますが、製品の品質・安全性に関する事象の発生、変化に適時かつ的確に対応することができない場合、又は競合他社の製品であっても副次的に当社グループの製品にネガティブな影響を及ぼすような場合、製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場競争に関するリスク

2017/03/24 9:22

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	127,680,144	127,680,144	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	127,680,144	127,680,144	―	―

2017/03/24 9:22

#4 製造原価明細書（連結）

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
当期製品製造原価	―	68,843
期首製商品たな卸高	―	19,278
仕入高	―	234,409
他勘定振替高	―	534
期末製商品たな卸高	―	29,098
原価差異調整	―	△2,501

(注)他勘定振替高は、主として販売費及び一般管理費(試供品費等)への振替であります。
(原価計算の方法)

2017/03/24 9:22

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、飲料事業の販売面の強化および生産面の拡充を図るため359億35百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資額には無形固定資産等を含んでおります。
その主な内容は、飲料事業の販売面においては、自動販売機の増設・更新を実施するとともに、支店など拠点の整備・拡充を図り、営業力の強化に取り組みました。また生産拠点においては、商品の安定供給を強化するため製造設備の新設・更新を実施いたしました。
なお、当社グループは、飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2017/03/24 9:22

#6 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/24 9:22

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

2017/03/24 9:22