- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社が保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当事業年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ650百万円増加し、税引前当期純利益が650百万円増加しております。
2017/03/24 9:22- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当連結会計年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ1,798百万円増加し、税金等調整前当期純利益が1,797百万円増加しております。
2017/03/24 9:22- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2017/03/24 9:22- #4 業績等の概要
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料が「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」等の成長もあり3%増となりました。無糖茶製品は4%増、水は「い・ろ・は・す」が新製品の効果もあり引き続き好調に推移し、また、「森の水だより」の増加もあり、11%増となりました。コーヒーはカスタマー限定製品や「ジョージア ザ・プレミアム」シリーズが引き続き好調に推移したこと等により6%増、果汁飲料は2%増となりました。スポーツドリンクは当カテゴリー市場の成長鈍化もあり、5%減少となりました。なお、販売チャネル別、製品カテゴリー別状況とも、仙台社の事業統合による増加が含まれています。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,724億96百万円(前期比1.7%増)となりました。これは販売数量増や平成27年4月1日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。また、営業利益は184億89百万円(前期比71.3%増)となりました。順調なサプライチェーン改革のシナジー効果の獲得や販売数量の増加等により売上総利益が増加したことや、販売数量増に伴い広告宣伝費及び販売促進費や販売手数料が増加した一方、人件費等の減少により、販売費及び一般管理費の増加が抑制されたこと等により、営業利益は前期比で大幅に増加いたしました。当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、特別損失の減少等により、107億18百万円(前期比100.2%増)となりました。
次期については、利益成長への注力、投資と費用の最適化等の施策を継続してまいります。また、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、機能性、原材料、魅力的なパッケージの訴求等、高付加価値でプレミアム性のある製品の導入や販促活動を積極的に展開していく予定です。
2017/03/24 9:22- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して75億10百万円増益の179億21百万円(前期比72.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して53億63百万円増益の107億18百万円(前期比100.2%増)となりました。
2017/03/24 9:22- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,354 | 10,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,354 | 10,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,399,031 | 126,837,892 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
