有価証券報告書-第43期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
長期借入金、ファイナンス・リースに係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成29年1月20日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	48,113	48,113	-
(2)受取手形及び売掛金	17,955
貸倒引当金 (※1)	△34
	17,920	17,920	-
(3)有価証券及び投資有価証券	24,594	24,594	-
資産計	90,628	90,628	-
(1)支払手形及び買掛金	19,908	19,908	-
(2)未払金	11,158	11,158	-
(3)リース債務	3,119	3,128	9
(4)長期借入金	17,128	17,248	119
(5)社債	15,000	15,047	47
負債計	66,315	66,492	176
デリバティブ取引 (※2)	326	326	-

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年1月20日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	40,274	40,274	-
(2)受取手形及び売掛金	18,733
貸倒引当金 (※1)	△43
	18,689	18,689	-
(3)有価証券及び投資有価証券	40,744	40,744	-
資産計	99,709	99,709	-
(1)支払手形及び買掛金	19,899	19,899	-
(2)未払金	11,149	11,149	-
(3)リース債務	2,339	2,354	15
(4)長期借入金	16,346	16,379	33
(5)社債	15,000	15,065	65
負債計	64,734	64,848	113
デリバティブ取引 (※2)	253	253	-

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(5) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年1月20日)	当連結会計年度 (平成30年1月20日)
非上場株式	198	196
関係会社株式	2,674	3,341
投資事業有限責任組合への出資	73	358

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	48,113	-	-	-
受取手形及び売掛金	17,955	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1. 債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	200	800	2,345	-
2. その他	11,900	73	-	-
合計	78,168	873	2,345	-

当連結会計年度(平成30年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,274	-	-	-
受取手形及び売掛金	18,733	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1. 債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	600	2,000	2,350	200
2. その他	18,800	58	300	-
合計	78,407	2,058	2,650	200

4. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	1,477	893	450	143	43	111
長期借入金	6,935	4,768	3,983	1,316	125	-
社債	-	-	-	15,000	-	-

当連結会計年度(平成30年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	1,078	643	342	113	56	103
長期借入金	4,735	5,449	3,856	1,587	406	310
社債	-	-	15,000	-	-	-