- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年12月に開催したグループサステナビリティ委員会における、各マテリアリティの進捗状況に関する評価は以下の通りです。
| マテリアリティ | 評価 | 現状と課題 |
| 自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造 | △ | ・スマート・オペレーション体制の確立は順調に進んでいるものの、オペレーション生産性のさらなる向上に向けた継続的な改善が課題・自販機を通した新たな価値創造に向け「Toyota Woven City(トヨタ・ウーブン・シティ)」にて、空間に調和する新しい自動販売機「HAKU」の1号機を設置し、次世代自販機ビジネスの創出に着手・「ベビー用 紙おむつ自販機」が「フェーズフリー認証(※)商品」に選定 |
| こころとからだにおいしい商品の提供 | 〇 | ・飲料・食品を通じた健康価値創出力を高めるための基盤として、「ダイドーグループ未来共創研究所」を設置し、オープンイノベーション型の研究開発活動を推進・サプリメント通販チャネルでは、「腹部の脂肪」「血糖値」「コレステロール」の機能を持った機能性表示食品のコーヒーとして、日本初の商品「スマートブラック」を上市・海外飲料事業では、現地水ブランド「Saka」の輸出拡大や日本発健康飲料の販売に着手・医薬品関連事業や食品事業では、新規カテゴリーへの参入や健康価値の創出、価値提供などが重大な課題と認識 |
| 社会的意義の高い医療用医薬品の提供 | 〇 | ・2024年に製造販売承認の取得、2025年に日本国内で販売を開始したランバート・イートン筋無力症候群の筋力低下の改善を適応症としたファダプス®の疾患啓発並びに製品の適正使用に係る情報提供を適切に実施・本製品による治療を選択する患者数が順調に進捗 |
| 脱炭素社会・循環型社会への貢献 | △ | ・計画通りのCO₂排出量削減が進んでいないため目標達成に向けた方針の見直しが課題・国内飲料事業では、一部の事業所で再生可能エネルギー由来の電力の使用が決定・海外飲料事業では、製造工場の屋根に設置した太陽光パネルの稼働開始や一部商品に軽量化ボトルグラスを採用し環境に配慮した生産体制を推進・食品事業では、製造工場の屋根に太陽光パネルの設置が決定するなど製造における無駄なエネルギーの削減を継続実施 |
| DX推進とIT基盤の構築 | 〇 | ・2023年9月に経済産業省が推進するDX認定制度の「DX認定事業者」に認定・2024年10月に関西デジタル・マンス実行委員会主催「KANSAI DX AWARD 2024」において金賞(大企業部門)を受賞・DX推進活動では業務改善・プロセス改善により、月間908時間もの時間創出に成功 |
| 品質の追求による安全・安心の提供 | 〇 | ・グループ全体での品質管理強化に向け、グループ各社の品質管理担当者が参加する「品質向上連携会」を継続実施・ファブレス経営の国内飲料事業では、委託先工場との連携による安全・安心の実現に向け、定期的な監査や啓発活動を実施・医薬品関連事業と食品事業では、品質向上かつ生産性向上に向けた最新機器の導入を推進・海外飲料事業において、製造体制の強化に向けた新ラインの稼働が開始・食品事業において、外部倉庫の拡大に向けた在庫管理体制、配送ルートの構築およびシステムによる管理の効率化を推進 |
| マテリアリティ | 評価 | 現状と課題 |
| 従業員のワークライフシナジーの実現/ダイバーシティの推進 | 〇 | ・国内飲料事業において「えるぼし認定」の3つ星を取得・国内飲料事業におけるすべての部門の人財要件を専用ポータルサイトに公開し、社内公募の応募者数が増加・DE&Iや人権における管理職向け研修を強化・海外飲料事業では、年齢、性別、国籍、宗教などに依存しない能力に応じた公平な評価を継続実施 |
| コーポレートガバナンスの強化 | ○ | ・グループ理念、グループミッション2030と事業セグメントごとに策定した「ありたい姿」の浸透に向けた、持株会社の代表取締役社長による海外子会社の訪問および従業員との対話を実施・職務権限規程をはじめとする関連規程の再整備を完了し、グループガバナンスの体制を強化 |
(※)フェーズフリー認証とは、商品やサービスが日常時も非常時も価値を持つことを一般社団法人フェーズフリー協会が認証し、認証されることで「フェーズフリー認証マーク」が使用できるようになる仕組み
なお、マテリアリティの特定プロセスに関する詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。
「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料(コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品)等の製造委託・仕入・販売を行っております。
2026/04/14 15:33- #3 リスク管理、気候変動（連結）
ⅰ.気候関連リスクの特定・評価プロセス
当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施しました。2024年1月期には、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に加え、海外飲料事業に関するシナリオ分析を実施したほか、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲料事業における財務インパクトを試算しています。シナリオ分析においては、2025年度に見直しを行っています。
ⅱ.気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況
2026/04/14 15:33- #4 事業の内容
ダイドードリンコ㈱及び販売会社11社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤(医薬部外品)を自販機で販売しております。
(2) 海外飲料事業
(日本)
2026/04/14 15:33- #5 事業等のリスク
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されていますが、中でも国内飲料事業の主要原料であるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、直近のエネルギーコスト上昇も相俟って、原材料・資材の調達コストの高騰は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業及び食品事業において、2022年10月より段階的に商品の価格改定を実施したほか、海外飲料事業(トルコ飲料事業)においては、強いインフレ下にあるトルコにおいて戦略的な価格改定を継続的に実施する等、適正な限界利益率の確保による収益構造の改善に取り組んでいます。また、各事業において定期的に原料、資材及び調達先の見直し並びに複数調達先の検討等を進め、安定的な原料・資材の調達に向けて取り組んでいます。
ⅲ.海外情勢
2026/04/14 15:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/04/14 15:33 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/04/14 15:33- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月20日現在 |
| 国内飲料事業 | 3,514 | (82) |
| 海外飲料事業 | 1,147 | (-) |
| 医薬品関連事業 | 355 | (11) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,112 | 1,242 |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 132,000 | 132,000 | 国内飲料事業及び海外飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 | 有 |
| 523 | 302 |
(注1)定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
(注2)㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
- #10 研究開発活動
国内飲料事業に係る研究開発費は、446百万円であります。
海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。
海外飲料事業に係る研究開発費は、55百万円であります。
2026/04/14 15:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
●ROIC目標値※1
| 国内飲料事業※2 | 海外飲料事業 | 非飲料事業※3 | 連結 |
| 成長ステージ(2023年1月期～2027年1月期) | 4% | 13% | 0% | 4% |
| 飛躍ステージ(2028年1月期～2030年1月期) | 17% | 5% | 17% | 8%以上 |
※1 超インフレ会計適用前、投下資本はセグメントへの投下分
※2 サプリメント通販事業を除く
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年(2023年1月期～2027年1月期)の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。
当連結会計年度の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、2,412億36百万円(前連結会計年度比1.7%増)、連結営業利益は、国内飲料事業と食品事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、41億63百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、14億67百万円(前連結会計年度比51.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことなどから、303億22百万円(前連結会計年度は38億4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
〈連結経営成績〉
2026/04/14 15:33- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
① 国内飲料事業
2026/04/14 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
