- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年12月に開催したグループサステナビリティ委員会における、各マテリアリティの進捗状況に関する評価は以下の通りです。
| マテリアリティ | 評価 | 現状と課題 |
| 自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造 | △ | ・スマート・オペレーション体制の確立は順調に進んでいるものの、オペレーション生産性のさらなる向上に向けた継続的な改善が課題・自販機を通した新たな価値創造に向け「Toyota Woven City(トヨタ・ウーブン・シティ)」にて、空間に調和する新しい自動販売機「HAKU」の1号機を設置し、次世代自販機ビジネスの創出に着手・「ベビー用 紙おむつ自販機」が「フェーズフリー認証(※)商品」に選定 |
| こころとからだにおいしい商品の提供 | 〇 | ・飲料・食品を通じた健康価値創出力を高めるための基盤として、「ダイドーグループ未来共創研究所」を設置し、オープンイノベーション型の研究開発活動を推進・サプリメント通販チャネルでは、「腹部の脂肪」「血糖値」「コレステロール」の機能を持った機能性表示食品のコーヒーとして、日本初の商品「スマートブラック」を上市・海外飲料事業では、現地水ブランド「Saka」の輸出拡大や日本発健康飲料の販売に着手・医薬品関連事業や食品事業では、新規カテゴリーへの参入や健康価値の創出、価値提供などが重大な課題と認識 |
| 社会的意義の高い医療用医薬品の提供 | 〇 | ・2024年に製造販売承認の取得、2025年に日本国内で販売を開始したランバート・イートン筋無力症候群の筋力低下の改善を適応症としたファダプス®の疾患啓発並びに製品の適正使用に係る情報提供を適切に実施・本製品による治療を選択する患者数が順調に進捗 |
| DX推進とIT基盤の構築 | 〇 | ・2023年9月に経済産業省が推進するDX認定制度の「DX認定事業者」に認定・2024年10月に関西デジタル・マンス実行委員会主催「KANSAI DX AWARD 2024」において金賞(大企業部門)を受賞・DX推進活動では業務改善・プロセス改善により、月間908時間もの時間創出に成功 |
| 品質の追求による安全・安心の提供 | 〇 | ・グループ全体での品質管理強化に向け、グループ各社の品質管理担当者が参加する「品質向上連携会」を継続実施・ファブレス経営の国内飲料事業では、委託先工場との連携による安全・安心の実現に向け、定期的な監査や啓発活動を実施・医薬品関連事業と食品事業では、品質向上かつ生産性向上に向けた最新機器の導入を推進・海外飲料事業において、製造体制の強化に向けた新ラインの稼働が開始・食品事業において、外部倉庫の拡大に向けた在庫管理体制、配送ルートの構築およびシステムによる管理の効率化を推進 |
(※)フェーズフリー認証とは、商品やサービスが日常時も非常時も価値を持つことを一般社団法人フェーズフリー協会が認証し、認証されることで「フェーズフリー認証マーク」が使用できるようになる仕組み
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。
「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料(コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品)等の製造委託・仕入・販売を行っております。
2026/04/14 15:33- #3 リスク管理、気候変動（連結）
ⅰ.気候関連リスクの特定・評価プロセス
当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施しました。2024年1月期には、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に加え、海外飲料事業に関するシナリオ分析を実施したほか、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲料事業における財務インパクトを試算しています。シナリオ分析においては、2025年度に見直しを行っています。
ⅱ.気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況
2026/04/14 15:33- #4 事業の内容
Wosana S.A.にて清涼飲料の製造販売を行っており、店頭を通じてポーランド国内や海外市場の消費者へ販売しております。
(3) 医薬品関連事業
大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤やパウチ製品等(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。
2026/04/14 15:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間(10年)を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2026/04/14 15:33 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| | | 前連結会計年度(自2024年1月21日至2025年1月20日) | 当連結会計年度(自2025年1月21日至2026年1月20日) |
| 内部取引 | △284 | △241 |
| 医薬品関連事業 計 | 12,839 | 13,194 |
| ドライゼリー 他 | 20,651 | 19,570 |
(注)海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月20日現在 |
| 海外飲料事業 | 1,147 | (-) |
| 医薬品関連事業 | 355 | (11) |
| 食品事業 | 295 | (241) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #8 指標及び目標（連結）
(カッコ内の数値は基準年度からの増減率)
| 国内飲料事業 | 医薬品関連事業 | 食品事業 | 合計 |
| Scope1 | 7,638 | 3,687 | 3,917 | 15,243 |
| Scope2 | 1,752 | 4,379 | 4,691 | 10,821 |
| 小計 | 9,390(97.8%) | 8,066(106.1%) | 8,608(105.5%) | 26,064(102.7%) |
| | | | |
| Scope3(カテゴリ1) | 43,137 | 20,452 | 10,590 | 74,179 |
| Scope3(カテゴリ4) | 9,279 | 420 | | 9,699 |
| Scope3(カテゴリ9) | 7,142 | 73 | 15,139 | 22,354 |
| Scope3(カテゴリ13) | 88,065(90.4%) | | | 88,065(90.4%) |
CO2排出量実績 売上高原単位(2024年4月1日から2025年3月31日)
単位:tCO2/百万円
- #9 研究開発活動
海外飲料事業に係る研究開発費は、55百万円であります。
医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤やパウチ製品等の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
医薬品関連事業に係る研究開発費は、139百万円であります。
2026/04/14 15:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※2 サプリメント通販事業を除く
※3 国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業
② 環境価値創出に向けた非財務KPI
2026/04/14 15:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、2,412億36百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
国内飲料事業については、飲料の販売数量減少やサプリメント通販チャネルの定期顧客数減少などが影響し、減収となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な施策の実行に加え、ブランドロイヤリティ向上のための広告投下などにより、販売ボリューム・金額ともに前連結会計年度を上回り、増収となりました。医薬品関連事業については、ドリンク剤の需要減退を好調なパウチ製品の受注が上回り、増収となりました。食品事業については、節約志向の高まりや記録的猛暑による外出控えなどを背景に販売数量が減少し、減収となりました。希少疾病用医薬品事業については、ダイドーファーマ株式会社の新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®を2025年1月から販売し、増収となりました。
ⅱ.営業利益
2026/04/14 15:33- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
① 国内飲料事業
2026/04/14 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
