#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。2015/06/03 9:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が172百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少、利益剰余金が76百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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