四半期報告書-第42期第1四半期(平成28年1月21日-平成28年4月20日)
有報資料
当社は、平成28年1月15日開催の取締役会において、持株会社体制に移行するためにその準備に入ることを決議し、平成28年2月15日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として、当社が100%出資する子会社であるダイドードリンコ分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」といいます。)を設立する旨を決議し、平成28年2月24日付で設立いたしました。
さらに、当社は、平成28年2月26日開催の取締役会において、平成29年1月21日を目処に当社の飲料事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割(以下「本件分割」といいます。)を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、本分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、平成29年1月21日を目処に、当社は商号を「ダイドーグループホールディングス株式会社」に変更する予定です。
なお、本件分割及び商号変更については、平成28年4月15日開催の当社第41回定時株主総会において関連議案が承認されました。
1.会社分割による持株会社体制移行の背景
当社グループは、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しています。「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の4つのテーマに取組み、平成30年度には売上高を2,000億円へ、営業利益率を4%に引き上げることを目標としています。
平成26年4月の消費税増税以降、飲料業界の市場動向は大きく変化しており、消費者の低価格志向の高まりや流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大を背景として価格競争が激化するなど、収益確保に向けた経営環境は極めて厳しいものとなっています。
このような経営環境の激変に対応し、将来にわたる持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するグループガバナンス改革が必要であると判断しました。
2.会社分割による持株会社体制移行の目的
中期経営計画の達成をひとつの通過点として、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを続けていくことを目的として、グループ経営の基盤強化を図ります。
(1)グループ経営強化
持株会社体制に移行することにより、グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図り、コア事業である国内飲料事業のキャッシュ・フローの継続的拡大を実現していきます。また、グループ経営における海外飲料事業の重要性の高まりに対応し、海外飲料管理会社を新設することにより、経営管理体制・リスク管理体制の整備につとめます。
(2)事業領域拡大への機動的対応
事業環境の大きな変化に対応し、グループとしての持続的な利益成長・資本効率向上を実現していくためには、既存事業によるキャッシュ・フローの継続的拡大へのチャレンジに加えて、これまで積み上げてきた内部留保を有効活用し、ヘルスケア領域などの収益性・成長性の高い新たな事業領域を獲得していくことも重要な課題と考えています。M&A戦略に機動的に対応できる組織体制を整備し、積極的にチャレンジしていきます。
3.会社分割の要旨
(1)本件分割の日程
(2)本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社100%出資の分割準備会社である「ダイドードリンコ分割準備株式会社」を承継会社とする分社型吸収分割です。
(3)本件分割に係る割当ての内容
承継会社は、普通株式1,800株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。
(4)本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)会社分割により増減する資本金
当社の資本金について、本件分割による変更はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本件分割に係る吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。
なお、承継会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。
(7)債務履行の見込み
当社は本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務について、履行の確実性に問題ないものと判断しております。
4.分割当事会社の概要
※1.平成29年1月21日付で、「ダイドーグループホールディングス株式会社」に商号変更予定です。
※2.平成29年1月21日付で、「ダイドードリンコ株式会社」に商号変更予定です。
※3.承継会社である「ダイドードリンコ分割準備株式会社」は、平成28年2月24日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財政状態および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および1株当たり純資産のみを記載しております。
[分割する事業部門の概要]
(1)分割する部門の事業内容
分割期日前日において、当社が営んでいる飲料事業
(2)分割する部門の経営成績(平成28年1月期)
(単位:百万円)
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(平成28年1月20日現在)
(単位:百万円)
なお、上記資産、負債の項目及び帳簿価額は、平成28年1月20日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値となります。
5.本件分割後の分割会社及び承継会社の状況 [平成29年1月21日(予定)]
さらに、当社は、平成28年2月26日開催の取締役会において、平成29年1月21日を目処に当社の飲料事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割(以下「本件分割」といいます。)を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、本分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、平成29年1月21日を目処に、当社は商号を「ダイドーグループホールディングス株式会社」に変更する予定です。
なお、本件分割及び商号変更については、平成28年4月15日開催の当社第41回定時株主総会において関連議案が承認されました。
1.会社分割による持株会社体制移行の背景
当社グループは、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しています。「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の4つのテーマに取組み、平成30年度には売上高を2,000億円へ、営業利益率を4%に引き上げることを目標としています。
平成26年4月の消費税増税以降、飲料業界の市場動向は大きく変化しており、消費者の低価格志向の高まりや流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大を背景として価格競争が激化するなど、収益確保に向けた経営環境は極めて厳しいものとなっています。
このような経営環境の激変に対応し、将来にわたる持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するグループガバナンス改革が必要であると判断しました。
2.会社分割による持株会社体制移行の目的
中期経営計画の達成をひとつの通過点として、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを続けていくことを目的として、グループ経営の基盤強化を図ります。
(1)グループ経営強化
持株会社体制に移行することにより、グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図り、コア事業である国内飲料事業のキャッシュ・フローの継続的拡大を実現していきます。また、グループ経営における海外飲料事業の重要性の高まりに対応し、海外飲料管理会社を新設することにより、経営管理体制・リスク管理体制の整備につとめます。
(2)事業領域拡大への機動的対応
事業環境の大きな変化に対応し、グループとしての持続的な利益成長・資本効率向上を実現していくためには、既存事業によるキャッシュ・フローの継続的拡大へのチャレンジに加えて、これまで積み上げてきた内部留保を有効活用し、ヘルスケア領域などの収益性・成長性の高い新たな事業領域を獲得していくことも重要な課題と考えています。M&A戦略に機動的に対応できる組織体制を整備し、積極的にチャレンジしていきます。
3.会社分割の要旨
(1)本件分割の日程
| 分割準備会社設立承認取締役会 | 平成28年2月15日 |
| 分割準備会社設立日 | 平成28年2月24日 |
| 吸収分割契約承認取締役会 | 平成28年2月26日 |
| 吸収分割契約締結日 | 平成28年2月26日 |
| 吸収分割契約承認定時株主総会 | 平成28年4月15日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 平成29年1月21日(予定) |
(2)本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社100%出資の分割準備会社である「ダイドードリンコ分割準備株式会社」を承継会社とする分社型吸収分割です。
(3)本件分割に係る割当ての内容
承継会社は、普通株式1,800株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。
(4)本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)会社分割により増減する資本金
当社の資本金について、本件分割による変更はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本件分割に係る吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。
なお、承継会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。
(7)債務履行の見込み
当社は本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務について、履行の確実性に問題ないものと判断しております。
4.分割当事会社の概要
| 分割会社 平成28年1月20日現在 | 承継会社 平成28年2月24日設立時点 | ||
| ① | 名称 | ダイドードリンコ株式会社※1 | ダイドードリンコ分割準備株式会社※2 |
| ② | 所在地 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 髙松 富也 | 代表取締役社長 髙松 富也 |
| ④ | 事業内容 | 清涼飲料の製造・販売 | 清涼飲料の製造・販売 |
| ⑤ | 資本金 | 1,924百万円 | 10百万円 |
| ⑥ | 設立年月日 | 昭和50年1月27日 | 平成28年2月24日 |
| ⑦ | 発行済株式数 | 16,568,500株 | 200株 |
| ⑧ | 決算期 | 1月20日 | 1月20日 |
| ⑨ | 大株主及び持ち株比率 | ハイウッド株式会社 14.91% 有限会社サントミ 12.14% タイタコーポレイション株式会社 4.45% 髙松 富博 2.98% 髙松 富也 2.98% | ダイドードリンコ株式会社 100% |
| ⑩ | 直前事業年度の経営成績及び財政状態 (単位:百万円。特記しているものを除く。) | ||
| 平成28年1月期(連結) | 平成28年2月24日現在(単体) | ||
| 純資産 | 85,181 | 10 | |
| 総資産 | 163,697 | 10 | |
| 1株当たり純資産(円) | 5,022.16 | 50,000.00 | |
| 売上高 | 149,856 | - | |
| 営業利益 | 4,988 | - | |
| 経常利益 | 4,262 | - | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,347 | - | |
| 1株当たり当期純利益(円) | 141.68 | - | |
※1.平成29年1月21日付で、「ダイドーグループホールディングス株式会社」に商号変更予定です。
※2.平成29年1月21日付で、「ダイドードリンコ株式会社」に商号変更予定です。
※3.承継会社である「ダイドードリンコ分割準備株式会社」は、平成28年2月24日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財政状態および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および1株当たり純資産のみを記載しております。
[分割する事業部門の概要]
(1)分割する部門の事業内容
分割期日前日において、当社が営んでいる飲料事業
(2)分割する部門の経営成績(平成28年1月期)
(単位:百万円)
| 分割する部門 (a) | 当社実績(単体) (b) | 比率 (a ÷ b) | |
| 売上高 | 118,172 | 118,172 | 100% |
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(平成28年1月20日現在)
(単位:百万円)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 23,580 | 流動負債 | 34,122 |
| 固定資産 | 32,560 | 固定負債 | 18,189 |
| 合計 | 56,140 | 合計 | 52,311 |
なお、上記資産、負債の項目及び帳簿価額は、平成28年1月20日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値となります。
5.本件分割後の分割会社及び承継会社の状況 [平成29年1月21日(予定)]
| 分割会社 | 承継会社 | ||
| (1) | 名称 | ダイドーグループホールディングス株式会社 (平成29年1月21日付で「ダイドードリンコ株式会社」より商号変更) | ダイドードリンコ株式会社 (平成29年1月21日付で「ダイドードリンコ分割準備株式会社」より商号変更) |
| (2) | 所在地 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 髙松 富也 | 代表取締役社長 髙松 富也 |
| (4) | 事業内容 | グループ会社の経営管理など | 清涼飲料の製造・販売 |
| (5) | 資本金 | 1,924百万円 | 100百万円 |
| (6) | 決算期 | 1月20日 | 1月20日 |